二点目、十八歳までの均等割の免除についてですが、本年四月から施行された未就学児の均等割軽減は軽減した額の四分の三を国、県が負担しますが、対象年齢の引上げとなるとその影響額全てを保険税で負担することになり、安定した国保財政運営に支障を来すことや、この件については既に県域で保険料を含めた各種制度の一本化などを検討しているところでありますので、今後も県及び県内自治体と連携しながら、軽減等について全国市長会等
宇佐市議会でも、三年前の十二月議会で、国保財政に国庫負担の増額を求める意見書を可決しました。国保税の大幅値上げをストップさせ、大幅な値下げに道を開くためには、国保に公費一兆円を投入し、国保税を協会けんぽ並み、今の半分に下げることを日本共産党は提案しています。これは、全国知事会も要望している内容とも一致する、幅広い人たちの切実な要求です。
今この５１世帯１５０万円の財源は、中津市の国保財政にとってそんなに必要なものなのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（中西伸之） 保険年金課長。
これは団塊の世代の方が、今後、後期高齢者医療制度に移ることにより国民健康保険被保険者数が減少し、国保財政が厳しくなることが見込まれ、必ず基金の取崩しは起こるため、その際一般会計から繰り入れるのではなく、国民健康保険事業特別会計として、独立して運用していくために積み立てておくものです。
宇佐市議会でも一昨年の十二月議会で国保財政に国庫負担の増額を求める意見書を可決しました。 国保税の大幅値上げをストップさせ、大幅な値下げに道を開くためには、国保に公費一兆円を投入し、国保税を協会けんぽ並み、今の半分に下げることを日本共産党は提案しています。これは全国知事会も要望している内容とも一致する幅広い人たちの切実な要求です。
平成３０年度からの国保制度改革に伴い、国保財政の状況は大きく変わりましたが、特定健診の推進、保健事業の強化等を行うとともに、保険税収納率向上に努め、健全な財政運営を目指します。 次に、第７１号議案 令和２年度臼杵市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につきましてご説明申し上げます。
現行税率と標準保険料率で試算を行い、急激な被保険者負担増とならないよう、基金の利用と適切な税率改正の検討を行い、将来的に安定した国保財政の運営に努めたいと思っています。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子） 次に行きます。議第８５号 令和２年度中津市病院事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、１８ページの職員に関する事項についてお伺いをしたいと思います。
○市民部長（佐藤善信） 国民健康保険の被保険者の収入状況が様々である中で、コロナ禍の対応として、国民健康保険税の一律の引下げについては、国保財政に与える影響を考えますと歳入不足となることも懸念されますことから、困難であると考えております。
○市民部長（佐藤善信） 国は、平成30年度の国保制度改革に合わせ、国保財政の支援を拡充するとして約3,400億円の追加公費を投入し、以後、毎年同額を確保しております。この追加公費により、市町村の国保財政を安定させ、本来あるべき国保財政の均衡を達成するため、国が示す都道府県国民健康保険運営方針策定要領に、赤字補填目的の一般会計からの法定外繰入れ等の解消について記載されたものと理解しております。
急激な被保険者の負担増とならないよう、将来的な安定した国保財政の運営に努めてまいりたいと思います。また、標準保険税率が今年度出ていますが、それを見込んで、今年の分につきましても、税率は改正せずにこのまま行こうということで判断しています。以上です。 ○議長（山影智一） 荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子） さっき７１６と言われたのは、世帯数ですか。７１６世帯ということですよね。
加入世帯の被保険者数の平均と平均所得金額 ③ 世帯主の職業別世帯数割合（農林水産業・その他の自営業・被用者・その他の職業・無職） ④ 国保税の滞納世帯数と滞納額 ⑤ 被保険者の内、未就学児の数、小学生から高校生までの数 (2) ２０１５年度国民健康保険法改正にあたり「子どもに係る均等割保険料の軽減措置について、地方創生の観点や地方からの提案も踏まえ、現行制度の趣旨や国保財政
昨年の十二月議会の閉会日に、全会一致で、国保財政に国庫負担の増額を求める意見書が可決しています。その中の二つ目には、子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に関わる均等割保険税を軽減する支援制度を創設するとともに、必要な財源を確保することと述べています。
宇佐市議会でも、昨年の十二月議会で、国保財政に国庫負担の増額を求める意見書を可決しました。国保税の大幅値上げをストップさせ、大幅な値下げに道を開くためには、国保に公費一兆円を投入し、国保税を協会けんぽ並み、今の半分に下げることを日本共産党は提案しています。これは、全国知事会も要望している内容とも一致する幅広い人たちの切実な要求です。
平成３０年度からの国保制度改革に伴い、国保財政の状況は大きく変わりましたが、特定健診の推進、保健事業の強化などを行うとともに、保険税収納率向上に努め、健全な財政運営を目指します。 次に、第９５号議案 令和元年度臼杵市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につきましてご説明申し上げます。
決算剰余金のうち、積立可能な額を基金へ積み立てて、必要に応じ取り崩すことにより、保険税の年度間の平準化や、急激な保険税の税率の引き上げを緩和し、被保険者の負担軽減を図り、将来的に安定した国保財政の運営に努めてまいりたいと思っています。 次に、今年度への繰り入れる根拠といたしましての部分について、お答えさせていただきます。
県単位化で国保財政の危機打開が進む展望はありません。国の強引な指導により、一般会計からの繰入れの段階的解消が進められるなど、自治体の裁量権がないがしろにされております。加えて、国保税の最高限度額の引上げも予定されております。新たな負担増が懸念されます。以上の理由から、議第２号には同意できません。 次に平和と民主主義に関わる予算です。
県単位化で国保財政の危機打開が進む展望はありません。国の強引な指導により、一般会計からの繰入れの段階的解消が進められるなど、自治体の裁量権がないがしろにされております。加えて、国保税の最高限度額の引上げも予定されております。新たな負担増が懸念されます。以上の理由から、議第２号には同意できません。 次に平和と民主主義に関わる予算です。
また、これにより調定額が約970万円減少いたしますが、減額措置分につきましては保険基盤安定繰入金として公費から補填されますことから、国保財政への影響はございません。施行期日は令和２年４月１日を予定しております。
また、これにより調定額が約970万円減少いたしますが、減額措置分につきましては保険基盤安定繰入金として公費から補填されますことから、国保財政への影響はございません。施行期日は令和２年４月１日を予定しております。
決算上、剰余金が生じた場合は、保険税の年度間の平準化や急激な保険税の引き上げを緩和し、被保険者の負担増とならないよう、積み立て可能な額を積み立てて有効活用することにより、安定した国保財政の運営に努めてまいりたいと思っています。以上です。 ○議長（山影智一） 荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子） では、剰余金の積み立てについて。